子ども・子育て支援新制度とは?

平成27年4月から本格スタート

小規模保育、家庭的保育などの地域型保育を新設し、
待機児童の解消を図ります。

新たに、少人数の子どもを保育する事業を創設し、待機児童の多い都市部、子どもが減っている地域の双方で身近な保育の場を確保していきます。

幼稚園と保育所のいいところをひとつにした
「認定こども園」の普及を図ります。

新制度では、幼稚園と保育所に加えて、両方の良さをあわせ持つ 「認定こども園」を、地域の実情に応じて、普及を図ります。

子どもが減ってきている地域の
子育てをしっかり支援します。

すべての家庭を対象に、親子が交流できる拠点を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子ども・子育て支援を充実させます。

平成 24年8月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。 この法律と、関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月に本格スタートしました。この新制度の実施のために、消費税が10%になった際の増収分から、毎年 7,000億円程度が充てられることになりました。 貴重な財源を子ども・子育て支援のために効果的に活用していきます。